2026.04.15

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訪日外国人向け「HARE TOURISM」プロジェクト第二弾｜2泊3日の文化体験＋挙式・披露宴パッケージ「HARE WEDDING TOURISM」の提供を開始

株式会社ウエディングパーク（本社：東京都港区、代表取締役社長：日紫喜 誠吾）は、「インバウンド事業準備室」が推進する「HARE TOURISM」プロジェクトの第二弾として、海外富裕層向けの高付加価値ウエディングサービス「HARE WEDDING TOURISM（ハレ ウエディング ツーリズム）」の提供を開始いたします。

本商品は「HARE TOURISM」プロジェクト第一弾*1に続き、株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山内 隆裕、東証プライム市場：証券コード4751）が展開する訪日外国人旅行客向けの高付加価値体験ツアーソリューション「PIXES（ピクシーズ）～Premium Inbound Experience Solution～」との共同開発商品で、エムケイ株式会社（本社：京都市南区、社長：前川 博司）の旅行部門のMKトラベルが販売を担い、バリューマネジメント株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：他力野 淳）が会場手配・運営を担います。

背景：拡大する富裕層インバウンド市場と「産業の壁」

訪日外国人観光客による消費額は、観光庁の「インバウンド消費動向調査（2025年）2」において過去最高水準を更新しています。また、訪日1回あたり100万円以上を消費する「高付加価値旅行者（富裕層）」の消費額は、全体の19.1％にも達していることが日本政府観光局（JNTO）より発表されており3、インバウンド市場において「質の高い体験」への需要は高まりを見せています。

しかし、国内のウエディング産業において、海外富裕層が求める「滞在・移動・挙式・パーティー」を一括で手配・提供するハードルは極めて高い状態にありました。

  • 旅行業とウエディング業の分断：国内の結婚式場では「旅行業登録」を持たないケースが多いため、宿泊や移動を含む包括的な提案が法的に困難
  • ノウハウの乖離：旅行会社には専門的な挙式運営ノウハウがないため、高単価かつ複雑なウエディング需要に応えきれていないケースがある

上記のような「産業の壁」による機会損失を解消し、日本独自の文化資産を世界に通用する観光資源へと昇華させるべく、「HARE WEDDING TOURISM」が生まれました。

「HARE WEDDING TOURISM」の特徴

1．通常非公開の寺院など、「特別な場所」へのアクセス権
通常、一般公開されていない歴史的建造物や、閉門後の静寂に包まれた寺院での挙式・レセプションを実現。日本独自の精神性と美意識が息づく空間での体験を提供します。

2．観光・移動などを含めた（All-in-Oneパッケージ）
単なる挙式運営に留まらず、海外ゲストが重視する「挙式前後のパーティー」や「日本文化体験」を含めた2泊3日の行程をトータルプロデュース。移動手段の確保から宿泊、アクティビティまでをシームレスに繋ぎます。


3．グローバルスタンダードと「和」の再構築
欧米のパーティー文化における進行基準（カクテルアワー、ディナー、ダンス等）を維持しつつ、雅楽の生演奏や、地域の旬を活かしたモダンな懐石スタイルなど、海外顧客が求める「日本らしさ」を随所に織り交ぜた演出を行います。

インバウンド事業準備室 室長：シンのコメント

株式会社ウエディングパーク インバウンド事業準備室 室長　シン・ウソップ
2024年、武蔵野美術大学を卒業しウエディングパークにデザイナーとして新卒入社。「Wedding Park」の商品企画やサマーデザイナーインターンのPMなどを担当。2025年1月、インバウンド事業準備室の事業責任者に抜擢。

本商品のリリースに向け、2026年4月より株式会社サイバーエージェントおよびエムケイ株式会社との協業体制を新たなフェーズへ移行します。この新体制により、「旅行業法上の壁」と「ウエディング専門知識の壁」を同時に突破します。ウエディングパークが結婚式場・文化財側とのハブとなり、サイバーエージェント・MKグループが旅行者側とのハブとなることで、他社が模倣困難な「ウエディング×ツーリズム」のクロスボーダーな商流を確立しました。

今後は、提携エリアを京都から全国へと拡大し、日本の観光資源の高付加価値化と、地方におけるインバウンド消費の最大化に貢献してまいります。ウエディングパークは、『日本のウエディングを、もっと世界で当たり前に。』を目指し、デジタルとリアルを融合させた新たな市場創造を牽引してまいります。

*1：参考プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000444.000019494.html
*2：観光庁「インバウンド消費動向調査（2025年）」
*3：日本政府観光局（JNTO）「訪日の高付加価値旅行市場（2025年）」